老後2000万円問題とは。
老後200万円問題は、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の場合、収入と支出の差が月5.5万円の赤字になるため30年間で1980万円足りなくなるというものです。
これは、2019年の金融審議会「第21回市場ワーキンググループ」でに厚生労働省提出資料に書かれていたことですが、2017年の総務省の家計調査をもとに計算されたものです。
収入について
これはあくまでも平均ですから、個人差が大きいですね。たとえば、収入ですと、年金が主な収入源になりますが、国民年金か厚生年金か、また、加入年数や収入、企業年金の有無などによって大きく変わりますから、自分の年金がいくらになるかは調べておくといいですね。
調べる方法としては、次の方法があります。
・「ねんきん定期便」
・インターネットでの照会…「ねんきんネット」
・電話での照会…「ねんきんダイヤル」
・年金事務所（年金相談センター）での相談
また、厚生労働省のシュミレーションは無職の場合ですので、65歳以降も働いている場合は違ってきますね。
支出について
次に支出ですが、これも平均的な金額が書かれています。この中でも住居費は住居の形態によって大きく変わってきます。たとえば、賃貸か所有か、所有だとしても住宅ローンが終わっているか否か、など。金額も大きいですから要注意です。特に最近は、35年ローンなどを組むことにより65歳過ぎても支払いが継続することが多いので注意が必要です。
また、お子さんがいらっしゃる場合も、いずれは独立します。今の教育費が必要なくなってくるでしょう。
その他の支出についてもご自分の支出のシュミレーションを1度やってみるといいと思います。
その際に注意しなければならない事が、医療費の問題です。今はあまり医療費が気になることがないとしても、高齢になると医療費がかなり増えてきます（下図）。このことを考慮に入れて支出を見積もる必要があります。
不足分をどうするか
問題は不足がある場合にそれをどうやって補うかです。厚生労働省の先ほどのシュミレーションでは、貯蓄が2,484万円あるので、それを取り崩すとなっています。しかしこれもあくまで平均ですから、自分の資産を1度見直してみる必要があります。ところで、平均といっても実際には多額の貯金がある人がいると全体の平均が上がってしまいます。
例えば次の表を見てください。
例えば60歳代では、平均値は2,427万円ですが、中央値は810万円です。中央値とは、みんなの金額を並べてみた時に真ん中に来る金額です。こちらの方がしっくりくると思います。すると、2000万円には全く足りません。70歳代になっても同じです。したがって、現状は高齢世帯はお金が足りてない、誰かの扶養になっているのが現実だと思います。
資産の運用について
では、どうしたらいいか。
それはできるだけ早いうちから、老後に備えて金融資産を増やしていくことが必要になります。
金融資産とは、簡単に言えば、現金預金や現金にすぐ変えられるものです。具体的には現金預金以外に、株式や国債などの証券、先物取引やオプション取引などを言います。不動産などの現物資産は入りません。
現金は持っていても増えませんが、預金には利子が付きます。株式は配当金がありますし、売って売却益を取るということもできます。国債などの債券は、利子があります。先物やオプション取引は、売り買いの差益で利益を得ます。
このように現金以外は元本以上に利益を増やすことが可能になります。ただ、現金以外は、いわゆる投資となり、元本の保証がありません。もちろん国債は、国が発行しているので安心ですが、国が破綻するというときは元本の保証が出来ないことになります。
これらの金融資産を活用して、老後までの期間に資産を増やしていくということが必要になってくるのです。たとえば、毎年40万円を積み立て、年利５％で運用した場合、20年間で1370万円になります（下図）。そのうち570万円が運用益です。何もしないでいるとこの570万円の運用益は生まれないということになるのですね。
定期預金では、０.何々％かせいぜい1.何々％の世界なので、とても無理です。ただ、元本が1000万円までは保証されるというメリットはあります。
具体的な金融資産の種類や方法については次回に解説いたします。
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